地方自治体で行われる人間ドック受診費用助成制度とは

人間ドックの受診費用は安くても数万円かかります。

費用の支払いは一括払いが原則であり、受診日までにまとまった費用の準備が必要となります。収入が少ない人にとっては、人間ドックの受診費用は大きな負担となります。



このような場合に便利なのが、受診費用の助成制度です。



人間ドックの助成制度としてよく知られているのは健康保険組合や共済組合などの団体が実施している助成制度ですが、これは基本的に組合に加入している人が対象であり、非組合員は制度を利用することはできません。

しかし、地方自治体の中には、組合に加入していない人を対象とした人間ドックの受診費用の助成制度が設けられていることがあります。


地方自治体が実施している助成制度を利用するための主な要件は、健康保険組合等の団体が実施している助成制度や受信料の低減制度を利用していないこと、自治体に納付すべき税金を滞納していないこと、受診した検査項目に自治体が指定した項目が含まれていることです。



これらの要件をすべて満たした上で、助成金の交付申請書や受診した医療機関が発行した受診費用の領収書など、自治体が指定している必要書類を提出すれば、申請してしばらく経った後に指定した口座にお金が振り込まれます。ただし、助成が受けられるのは1年度中に1回だけであり、助成されるのは受診費用の一部であることに注意が必要です。

また、助成される金額も健康保険組合等が実施している助成制度のものと比較すると安い場合が多いです。

しかし、少しの金額であっても助成によって家計の負担を減らすことができる点は変わりがないので、助成制度がある自治体に住んでいる人は、この制度を使って人間ドックを受診することを検討すると良いでしょう。